新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 ６月１４日環境建設常任委員協議会－06月14日-01号
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため，下水道認可区域及び公設浄化槽整備区域以外の地域において浄化槽を設置する市民に対して補助金を交付します。今年度は昨年度と同様，みなし浄化槽，いわゆる単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を行う場合に補助を交付するほか，新たにくみ取り便槽からの転換についても補助を行います。 次に，17の大気環境の監視です。
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため，下水道認可区域及び公設浄化槽整備区域以外の地域において浄化槽を設置する市民に対して補助金を交付します。今年度は昨年度と同様，みなし浄化槽，いわゆる単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を行う場合に補助を交付するほか，新たにくみ取り便槽からの転換についても補助を行います。 次に，17の大気環境の監視です。
汚水処理整備構想のまま下水道整備が行われると、既に下水道処理区域にあって、既設の下水道を利用している世帯及び下水道認可区域にあって、布設が進む下水道を利用できる世帯とそれ以外の下水道の布設が保障されていない区域にある世帯では、どのような差が生じてしまうことになるのでしょうか。今後の費用負担という点でも、どのようになると予想されるのか、伺います。
当局からは、磨き屋一番館については、当該地域が公共下水道認可区域外にあるため、浄化槽設置を行うとの答弁や、道路改良事業については、河川敷内にある公共施設が豪雨により被害を受けないように道路を堤防につくりかえ、河川区域から除外を検討することが主な内容であること。
また、他市との整合性につきましては、下水道認可区域内の未整備地区において、合併浄化槽設置に対し、当市では補助をしておりませんが、県内20市の中では３市だけが補助金を交付している状況でありますので、少数であると認識しております。 以上でございます。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君） それでは、２、福祉行政について、（１）②、市内ボランティア団体の登録数についてお答えいたします。
なお、この公共下水道認可区域内の事業をそのままの形で進めていくということ考えますと、これはお金を投じればスピードは速くなりますけれども、そんなことをしたら財政が一遍に破綻してしまいますので、今の財政規律をしっかりと維持しながらやっていくということを考えると、単純計算で２０年以上かかると思っております。 ○議長（熊倉 均君） 総務部長。
合併処理浄化槽設置整備事業の対象となる世帯は、下水道認可区域以外の世帯が対象となるものです。 ４点目についてお答えいたします。未申請者の多くの方の理由としては、地元スキー場の経営存続や観光産業の厳しさなど経済的理由を挙げておられます。申請率が80％であることから、今後とも地域の方々と協力して、再度の戸別訪問を行うなど、申請率向上に向けた取り組みを行ってまいります。
燕市のホームページで下水道進捗状況を調べると平成21年11月に吉田、分水地区の下水道認可区域に意向調査を行い、下水道進捗状況として吉田、分水地区の下水道は西川処理区と長辰処理区では約541ヘクタールの事業認可を受け、平成20年度まで約230ヘクタールの整備完了。吉田、分水地区の下水道人口普及率は25.7％と新潟県内ではかなり低い状況で、有効に使用していない。
３項１目雑入につきましては、下水道認可区域外からの下水道使用に対する工事負担金を計上するものでございます。 以上でございます。 続きまして、議第83号 平成20年度見附市水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
一方、公共下水道認可区域並びに農業集落排水事業区域から外れた地域、特に西部中山間地域では、その地域の実情から合併処理浄化槽の普及状況は必ずしもよいとは言えない状況にあります。
また、生活排水対策事業で、委員より、３月議会において下水道認可区域内での合併浄化槽の支援策について、国も何か措置を考えているのではないかと尋ねたが、その後の調査ではどうかとの質疑に、理事者より、環境省の救済措置があるというので、その後調査しているが、見受けられない。国のそうした制度が創設されるなら検討していきたいとの答弁がありました。
このほか、生活排水対策事業では、公共下水道認可区域及び農業集落排水事業実施地域以外の地域において合併処理浄化槽の設置に対して一部補助を行うなど、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止と生活環境の保全に努めてまいりました。
４款１項４目生活排水対策事業で委員より、合併処理浄化槽の下水道認可区域内での設置に対する市としての支援策はないか、官庁速報等での情報では、国も何か考えているようだがとの質疑に、理事者より、環境省の補助制度の中で実施していくことが基本である。ただし、環境省の制度改正等がなされれば前向きに検討していきたいとの答弁がありました。
本市の補助制度は，主に下水道認可区域外における合併処理浄化槽の設置を対象に平成２年度から制度化し，平成11年度までの累計で50基，最近の３年間では５基の補助を行っております。
現在市は下水道認可区域の整備に全力を尽くしていることは御承知のとおりであります。公共下水道の基本計画区域の中で、新たな開発、すなわち土地区画整理事業、民間のデベロッパーによる宅地開発が実施されるに当たり、公共下水道の整備については、市の基本計画に沿って事業認可を受けた地区より整備をする方針であります。新たな開発区域については、手戻りになることがわかりつつ、公共下水道工事は施行していません。